仮想通貨の全銘柄では1月中旬を境に例年通り30%〜40%の暴落によって調整期間に入りました。


12月から参入した通称・出川組は初の大暴落を経験し、撤退を余儀なくされる人や狼狽売りが目立つ結果となり、今後は投機目的での仮想通貨購入は少なくなるの考えられます。


BTCに取って代わるのではと期待されていたETCだけでなく、XRPやLTCに関しては4分の1ほどの価値となっており、FIATを軽視した考えや通称・草コインでの投機は当分控えた方がいいとの見方が強まっています。


そんな仮想通貨ですが


・仮想通貨の税金が払えない場合


・出川組や1月調整とは?


・BTCの底値は?


について調べてみました!

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仮想通貨の税金が払えない場合

12月後半にはXRPの大暴騰による億り人が生まれたとのニュースで仮想通貨は盛り上がりを見せました。


しかし、億り人となった人でも今回の暴落によって半億り人や仮想通貨引退の決断を余儀なくされた人もいるようです。


確定申告によって仮想通貨への税金が確定しますが、税金に関しては自己破産してようが支払いの免責は免れないので注意が必要ですね。


国外への逃亡をはかった場合でもビザが切れてしまい強制帰国で税金の滞納を支払うことになってしまいます。


累進課税によって年を跨ぐことができないので、例えば2017年で1億円稼いだとしても今回の暴落で7500万の損失を出すと


2500万しか残っていないのに税金分の4800万の支払い義務が生じてしまうのですね。


税金が払えないためにガチホするにもかなりの忍耐が迫られますが、くれぐれもさらにここからお金を借りたりするのは避けた方が良さそうです。

出川組や1月調整とは?

出川組は初めての暴落を経験したことになりますが


BTCの値上がりに対してどれだけ自分の信用したアルトコインがついてこれるのか


投機目的でない草コインの見分け方


など今後も仮想通貨から目が離せない状況は続いていきます。


今回の1月調整は古参にとっては当たり前の現象でしたのでしっかり対策を講じた人もいますし、FIATの上に仮想通貨が成立していることも忘れてはならないようです。


まだ仮想通貨を始めていないという人もいますが、1年前と比較するとBTCは1200%の値となっていますし、億り人となった人には過去に何度も暴落の憂き目にあっている人もいるそうですよ。

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BTCの底値は?

下落局面では買い増しをすることを提唱する投資の教えがありますが、今回の暴落でBTCは50万円まで下がるとの悲観的な見方も強まってきています。


また、仮想通貨に対して不安を煽るマスコミによって投機目的での資金流入が抑制されていますし、現在は下げ止まりや底値どこか探っている状態といえます。


さらに、今回の暴落によって仮想通貨を引退する人も増えていますし、慎重な姿勢で最低でも1月が終わるまでは待つ人が大半なのではないでしょうか。


過去には2017年のチャイナショックもありましたので、それを経験している人々からすると買い時なのかもしれませんが、韓国や中国での仮想通貨事情が絡んでいるのでしばらくは静観の姿勢が求められます。


底値と思って買い増ししてもさらに下げていく可能性も今回は考えられるので注意が必要ですね。

まとめ

仮想通貨に対しての税金は逃げても追いかけてくるものなので、自己破産したところで納税の義務があることがわかりました。


さらには昨年と同じような理由での下落とのことで毎年年末から1月中旬にかけては注意が必要ですね。


仮想通貨が流行しだしてからJPYへの風当たりが強かったですが、FIATのガチホもしっかりした上での仮想通貨への投資や投機の必要性を感じました!


では!

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