神戸製鋼は複合経営で多角的な事業をおこなってきましたが、200社を超える子会社があるなど不正の隠蔽が行われてきました。



複合経営によって鉄鋼やアルミの他にも発電や建機など多くの事業分野を手がけていましたが、情報共有が神戸製鋼グループではなされていなかったなど企業統治に問題があったと考えられます。



今回は神戸製鋼の倒産や上場廃止・リストラについて調べてみました。

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神戸製鋼の不正隠蔽の原因は?

新日鉄住金やJFEホールディングスとともに日本の鉄鋼メーカーとして世界的な評価を得ていた神戸製鋼。



しかし、今回の不正隠蔽の罪は重く、阪急電車の車体にはデータ改竄によって作られたアルミが使われているなど鉄道会社にとっては不正によって悪影響が出ています。



そして、車両メーカーにも被害は出ており、日立製作所はJR西日本から交換費用の負担を求められるなど悪影響は二重、三重に広がってしまっています。



アルミだけではなくバネ用ステンレス鋼線も日本工業規格に合わせてデータを改竄し、9年間にも及ぶ不正を働いていました。



グループ会社である神鋼鋼線ステンレスではデータ改竄をしていた人物がおり、神戸製鋼にはデータ改竄の報告はしたものの公表の必要はなしとのことで、不正隠蔽がされていたのです。



安全確認さえできていればアルミやステンレスの強度確認は問題なしとのことなのでしょうか。



JR西日本はいち早く交換費用の要望を神戸製鋼に出しており、日本工業規格の基準からも下回るアルミ製品を世の中に提供していたことも明らかになっています。



原因としては取引先からの納期が間に合わない場合など安全に問題がなければ大丈夫と現場の認識がなっていたことが挙げられます。



なにかの大事故が起こる前にデータ改竄が発覚してよかったというところなのでしょうか。



多角的な複合経営によって情報共有がなされないなど神戸製鋼の企業統治の改善が急務となっています。

神戸製鋼の内定やリコールは?データ改ざんで倒産・トクサイ?

神戸製鋼の倒産や上場廃止・リストラは?

日本企業の不正隠蔽は神戸製鋼に始まったわけではなく、日産自動車や三菱自動車、東芝、タカタなど検査データや会計の不正隠蔽が次々と明らかになってきています。



三菱自動車はデータ改竄によって信頼を失い、長年かけて信頼回復に努めました。



しかし、三菱自動車は2016年にも燃費不正問題を起こしており、現場としては安全に問題がなければ大丈夫と考えていることが少なくありません。



神戸製鋼の場合にはここから大量のリコールに対応しなくてはならず、世界中から日本のものづくりに対する批判が起こることでしょう。



中国製をバカにしていましたが、もはや日本製といえども安心・安全ではまったくないのですね。



神戸製鋼は海外の企業にも納品をしているため多額の賠償金を請求される可能性があり、関連企業や下請けも含めて倒産リスクの危機にさらされています。



倒産や上場廃止の可能性は高く、国内、海外問わずに賠償金を請求され、部品の交換費用によって信頼だけでなく、お金も失ってしまいます。



そうなれば当然、取引先も失ってしまうことになりますので神戸製鋼の下請けや関連メーカーは次々と倒産やリストラの危機にさらされていきます。



複合経営によって膨れ上がった関連メーカーには次々にリストラの波が押し寄せてきますし、倒産はしなくとも神戸製鋼がこれまでのような日本を代表する企業ではなくなってしまいます。



とても残念ですが、仕方がないことですね。



神戸製鋼所のデータ改ざんの報道は日本ではあまりされていないですが、NYタイムズでは一面で大きく取り上げられています。



かつてはmade in japanとして栄えた日本のものづくりでしたが、東芝や日産といった大企業が軒並み不正を働いている実態が存在します。



このままでは中国やアジアの新興国に品質ですら追い抜かれてしまうのは明白で、生産性の向上のための目標数値が現場では帳尻を合わせないと達成できないことなど通称・できない病として神戸製鋼のデータ改ざんは大きな社会問題となっています。



できない病や不正体質は神戸製鋼だけにとどまらず、日本各地の工場で行われているに違いありません。



社長や経営陣には目の届かない現場主導で行われた今回の神戸製鋼のデータ改ざん問題ですが、今後の展開はどうなるのか注目が集まります。

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神戸製鋼の現場や社員はできない病?

神戸製鋼に限らず、人や設備、予算や時間がない中でも目標数値の達成のためにどうすればできるのか考えなくてはならないのが現場の仕事と言えます。



しかし、経営陣の鶴の一声で決まる目標数値があまりにも現場とかけ離れているために帳尻を合わせないと生産性向上が見込めない結果となってしまい、できない病が現場には蔓延しているのです。



最後には根性論でできないことをできるようにするという話になってしまい、理系で培われた理論や知識が体育会系のできない理由を探さない!といった発想になってしまった結果が、今回のデータ改ざんに繋がりました。



まさにブラック企業のような実態が明らかになりましたが、データ改ざんしなければ自分の首が飛んでしまうかもしれないと思うとデータ改ざんが常態化するのも無理はありません。



現場主導で行われたと神戸製鋼所の川崎博也社長は話していましたが、アルミや銅だけでなく、サスペンションなどの線材や鉄粉でもデータ改ざんが見つかるなどできない病は企業体質として神戸製鋼に根深く存在しています。

社長や経営陣の不正体質は?

データ改ざんの情報共有がなされてなかったとはいえ神戸製鋼だけでなく、日本企業の風通しの悪さがここにきて一気に明らかになってきました。



神戸製鋼はアメリカのケンタッキー州に自動車製品の新工場を設立予定となっていますが、ボーイングやゼネラルモーターズなどが影響調査に乗り出しており、計画は頓挫するものと思われます。



神戸市の神戸製鋼所神戸本社では法令順守についての文書が10月初旬に出されたばかりでしたが、取引先からの厳しい納期などに現場が耐えられなかったのではと社員はインタビューに応じていました。



データ改ざんの影響は各業界にも及んでおり、航空機の川崎重工業、住友精密工業や自動車のトヨタや日産など神戸製鋼だからこそ今まで信頼してきた古くからの付き合いがある企業の信頼をも裏切る形となってしまいました。



製造部門からは独立した品質保証部では担当者がデータを積極的に捏造や書き換えしていたとの報告もあり、神戸製鋼の組織ぐるみでのデータ改ざんは歴史のある古い企業であるからこその甘えだったのかもしれません。



大きくなりすぎたが故に社長も経営陣も実態を把握しきれていなかったことがこのような大きな社会問題に発展したといえますね。



データ改ざんだけではなく、問題公表前の9月下旬には株式市場で神戸製鋼株の値が連続して下落しており、ここで大企業や大手金融機関グループに事前にデータ改ざん問題を通達したと予想されています。



すぐに買いが殺到して株価が元に戻りましたが、データ改ざんの公表とともにストップ安となり多くの投資家が被害を被る形となりました。



データ改ざんだけではなく、インサイダー取引の可能性も含めて問題はさらに大きくなっていくものと考えられます。

Twitterの反応

まとめ

神戸製鋼が不正を行ってきたのは10年ほど前に遡るとされています。



不正隠蔽が行われていた背景には中国の台頭にやる競争力の激化などもあるのかもしれません。



何れにせよ不正隠蔽は良くないですよね。



では!

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