中東に依存するエネルギー政策からロシアとの北海油田開発を目論むトランプ大統領ですが、さっそくパリ協定は離脱することが明らかになりました。




目的としてはロシアとのエネルギー政策によってアメリカ国内のエネルギー生産を向上させ、それによってアメリカ国内の雇用を創出することがあるのですが、やはりこれまでアメリカのエネルギー政策は中東が重要視されてきたのでそれに群がる中東利権からの反発やバッシングが相次いでいますね。




トランプのエネルギー政策やヒラリーメールについて詳しく調べてみました!

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中東利権とエネルギー政策





ロシアゲート問題で揺れるアメリカ国内ですが、そこには中東利権をめぐる大きな力が働いていることはほとんど国民には知らされていません。




コミーFBI長官が解雇された事件に関してもロシアとの選挙をめぐる協力関係が明らかになるのを恐れたトランプ大統領のヒステリックな権力乱用と伝えられていますが、中東をめぐるヒラリー・クリントンのメール問題をうやむやにしたのがコミーFBI長官だったという事実が明らかになってきています。




ヒラリー・クリントンこそ中東利権のキーマンであり、これ以上ロシアとのエネルギー政策を進められると困る人々によってトランプ大統領はバッシング憂き目に遭っているというところです。



パリ協定とは





今回のパリ協定とは地球温暖化の国際的な枠組みの事で、パリ協定の同盟国やアメリカの経済界には大きな波紋が広がっています。




このパリ協定には世界195カ国が署名しているのでその影響力は強大です。




トランプ大統領の推し進めるロシアとのエネルギー政策には多くの課題が残されていますが、今回のパリ協定離脱は大きな一歩となりそうです。




温暖化対策とはいうものの科学的な根拠に乏しい地球温暖化のための二酸化炭素削減を優先することでアメリカ国民の雇用が失われ、アメリカ経済の停滞を招いている現状ではパリ協定離脱は正しい道なのではないかと思います。




ロシアとの北海油田開発という壮大な計画に向けて歩みだしたアメリカですが、中東利権に依存するエネルギー政策からの展開は果たしてうまくいくのでしょうか。




各国からは批判の声があがっています。




ヒラリーメール問題 カダフィ大佐事件について





コミーFBI長官が揉み消したヒラリー・クリントンのメール問題ですが、さかのぼること2011年のカダフィ大佐事件から始まり、ISISへの武器提供と発展するまでをヒラリー・クリントンが全てメールで指示を出していたというのがメールの内容になっています。




カダフィ大佐はアフリカの産油国としては最大の資金を持つリビアの最高指導者でしたが、その石油利権によってアメリカやEUへ600億ドルもの貸付を行っていました。




しかしながら、その貸付を凍結し、リビアの石油利権を獲得するためにアメリカはカダフィ政権の打倒を目論んでいました。イラクのフセイン大統領にも同じような理由でイラク戦争を仕掛けていますが、イラク戦争の引き金になったのがフセイン体制によって石油の取引がドルではなくユーロになったことでした。




イラクと同じようにユーロを基軸通貨としてしまう国が増えるとアメリカの影響力が落ちることにつながるからです。




つまりは核兵器の保有が理由ではなく、ユーロからドルへ石油取引の通貨を変えることが目的でした。




同じようにリビアでも貸付の凍結と年間300億ドルともいわれるリビアの石油利権を奪うことを目的としてカダフィ大佐事件は引き起こされたのです。



カダフィ大佐事件のその後





そして、カダフィ政権崩壊後にアメリカ政府はイスラムの武力勢力にリビア軍が保有する兵器を提供する協定を秘密裏に結んでおり、そのリビア軍の兵器は北イラクとシリアといった国々へ輸送されました。




さらにはリビア国家が保有していた資金をISISの資金源として活用することによって、今のISISの基礎を作り出したのです。




このリビア崩壊と武器取引を計画したメールがヒラリーメール問題の内容となっています。




訓練を受けた傭兵は今ではISISとして中東を支配しており、ヒラリーがISISを生み出したと言えます。




このような国家ぐるみの犯罪行為によってアメリカの中東利権へは資金が流れているとも見られており、そのリーダーとなっているのがヒラリーと言えます。




中東利権からの支援もありアメリカ時期大統領の資格を得たヒラリーでしたが、私的メールがハッキングされたことによりリビアでの国家的犯罪やISIS設立の指示を指していたことが明らかにされてしまいました。



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ベンジカ事件とは





ベンジカ事件とはリビア第二の都市であるベンジカにおいてクリス・スティーブンス米駐リビア大使が何者かの手によって命を奪われた事件のことです。




クリス・スティーブンス米駐リビア大使はヒラリーの外交官としてCIA特殊部隊責任者を勤めており、カダフィ大佐事件の指揮者としても活動していました。




ヒラリーの指示によってクリス・スティーブンス米駐リビア大使はCIA特殊部隊責任者の指揮をしていたのです。




カダフィ大佐事件もヒラリーが指揮するアフガニスタン人で編成された特殊実行部隊によって行われたとされていますが、特殊実行部隊はカブール空港に戻ってくる瞬間に口封じで爆破をされています。




これもヒラリーの指示で行われたものでありますが、その後クリス・スティーブンス米駐リビア大使が何者かの手によって命を奪われてしまいました。




これが、2012年9月11日の話です。2013年1月には脳震盪を理由にヒラリーは国務長官を辞任しており、さらに2013年5月20日にはヒラリーメール問題の発端となるエドワード・スノーデン事件が起こります。



国家的犯罪の行方は





クリス・スティーブンス米駐リビア大使を指揮していたのは紛れもなくヒラリーであり、その罪の重さから国務長官を辞任するまでにいたったのかもしれません。




エドワード・スノーデンはロシアのモスクワにいるとされていますがトランプとの関係はあるのでしょうか。




トランプを推している勢力によってエドワード・スノーデンがかくまわれているとするならば全てがつながっていきますね。




ヒラリーメールの公開によってヒラリーはアメリカ大統領選挙に破れる結果となりましたが、ロシアゲート問題などトランプ大統領とロシアのエネルギー政策を阻止しようと中東利権やネオコンの力を総動員してトランプ大統領を辞職させようとしています。




エドワード・スノーデンによってヒラリーメールの内容が世界中に明らかにされてしまうと困るのはヒラリーなのですが、エドワード・スノーデンが公開した一部のヒラリーメールは国際調査報道ジャーナリスト連合によって報道の規制が管理されています。




世界中のメディアが報道の自由を守り、ヒラリーの悪事を匿っている状況にはなっていますが、ヒラリーメールの内容が正しいと証明されてしまうとアメリカの国家犯罪が世界中に知れ渡ることとなってしまうのです。




しかしながら、ヒラリーを追求しなければ自分たちも国家犯罪に加担した共犯者とされてしまいます。




コミーFBI長官はFBIを国家犯罪の共犯に仕立て上げたかったのでしょうか。



パリ協定の今後は?






トランプ大統領は中国やインドといった経済大国でありながらも発展途上な国々の環境対策が十分でなく、他国と比較するとアメリカが不利益を被る結果となっていると主張しています。




この不公平なパリ協定によってアメリカの産業や労働者の経済的成長が見込めないといったところです。




しかし、オバマ政権のエネルギー政策によってはクリーンエネルギー化が進行し、化石燃料によるエネルギー開発が減少したと報告されています。




さらに二酸化炭素の排出量は2008年から2015年の間に9.5パーセントも減少し、経済的には10パーセント成長していることで220万人の雇用を気候変動対策の業界では生み出しているとされています。




こうした経緯はある中での今回のパリ協定は世界各国からバッシングを受けていますが、ロシアとの協力関係があるトランプ大統領にとっては脅威ではないのかもしれません。




EU各国の中でもドイツ、フランス、イタリアの3カ国はそろって批判的な声明を発表し、欧州委員会委員長からも非難の声があがっています。




さらにはブラジル、カナダ、中国までもが今回のパリ協定離脱に失望感を抱いていることが明らかにされています。




日本も気候変動対策は先進国が率先して行うべきと表明しており、二酸化炭素削減を行いつつ、クリーンエネルギーによって経済的発展を遂げていく見込みになっています。




トランプ大統領とヒラリーの攻防はまだまだ続きそうです。

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