スバルが日産自動車に引き続き30年以上も無資格検査をしていたことが明らかになりました。



またしても日本の自動車メーカーから無資格検査の実態が明らかになったことで日本の品質神話も嘘だったことなど人々からの信頼を裏切る形となりました。



吉永泰之社長が謝罪を行い、無資格検査によってスバルのブランドイメージや安心・安全が損なわれたことを反省してはいますが、倒産やリストラ・上場廃止などスバルはどうなってしまうのか調べて見ました!

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スバルの無資格検査の原因は?

スバルは群馬県太田市にある群馬製作所で無資格検査が30年以上前から行われてきたことを明らかにしました。



無資格検査によるリコールは1回目の車検前の車に限定されていますが、25万5000台にも及びますが、30年以上も続けていたとなると無資格検査でも安心・安全に乗れていたことにもなり、そもそも車検程度の検査ならば誰がやっとも問題ないとの共通理解が自動車業界では普通だったのかもしれません。



スバルはアイサイトの開発によってドライバーにとっては安全なイメージが強く、スバルとしてもそこに重きを置いて取り組んできました。



しかし、無資格検査に関しては特にまずいという認識もないまま、完成検査員が245人もいたにも関わらずに無資格の従業員が検査を行っていたとのことで完成検査員の人手不足が1番の原因と考えられます。



人手不足を解消するために完成検査員から判子を借りる代行押印が行われていたことが無資格検査の1番の問題点であり、代行押印に関してまずいという認識もなかったのであればこれは大変な問題となります。



他人の判子を使って検査済みとするのは公文書偽造の罪にもなりかねない重大な問題でそれが30年以上もスバルでは続けられてきたとのことで安心・安全はもとよりモラルに反して製造業を日本企業は伝統的に行われてきたことが今回の問題の大きな課題となりそうです。

スバルの倒産やリストラ・上場廃止は?

富士重工業から社名を変更して2017年4月から株式会社スバルとなり、東証一部上場企業です。



最近は神戸製鋼をはじめとして日産自動車や三菱自動車が相次いでデータ改ざんによるリコールが行われてきました。



スバルにとってもリコールの費用や売り上げの落ち込みによって業績が悪化することは必然で、創業100周年を迎え、100万台の販売台数を誇りますが、リコールだけでも50億円の規模で費用がかさんでしまいます。



完成検査という国土交通省を含めた国の制度も変えざるを得ない事態に発展しており、日本企業としては氷山の一角として今後も無資格検査やデータ改ざんが発覚することでしょう。



それにともなってスバルの関連企業の倒産や従業員のリストラは日に日に厳しさを増していくと予想され、取引先としてもスバルとの関係性の悪化を想定した経営が必要になってきます。



スバルの上場廃止まではいかないとしても関連企業のリストラや倒産は考えられない話ではありません。



特に長年、日産自動車や三菱自動車、スバルと取引してきた企業にとっては死活問題となる事態に発展してしまいます。



部品を収めることで経営を成しているスバルの関連企業にとっては倒産やリストラへの影響は大きく、特にスバルの城下町でもある群馬県太田市では大きな影響が出てしまいます。



さらに、スバルの愛好家にとっても真面目な車作りに魅力を感じていたこれまでが否定されてしまうことにも繋がり、スバルとしても国際競争や日本でのマーケットの拡大など好調だった売り上げに大きな水を差された形となりました。

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まとめ

国土交通省としては完成検査という旧態依然の制度をもっと早く廃止しておけば日本の自動車企業の凋落を防げたのではないでしょうか。



自動車はそれぞれの行程で検査基準をクリアしたものが完成品として出来上がってくるために完成検査を有資格者が行う必要性は極めて少なく、お役所仕事的な完成検査を無資格者が行ったところで問題ないというのが多くの自動車企業の認識でした。



責任追及によってスバルや日産自動車を責め立てるのは仕方がないことですが、完成検査の制度そのもの見直すきっかけとして国土交通省としては考えなくてはならないのでしょうか。



完成検査に手間暇をかけている暇も余裕もありませんが、このような大きな社会問題になってしまったからには完成検査の厳密化を行わなくてはならないのかもしれません。



スバルは完成検査の有資格者の人員不足が原因となりましたが、リコールの50億円やそのほかの費用を考えるといたたまれないことになってしまいました。



では!

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